3. 事業情報を入力する
ここからは Stripe に事業の情報を登録していきます。入力した情報は Stripe の審査で使われるため、登記や公的書類と一致する内容を入力してください。
事業形態を選ぶ
- ビジネスの所在地: 日本
- 事業形態: 法人 / 個人事業主 などから選択
法人情報を入力する
法人番号（法人マイナンバー） を入力するか、「法人名から検索することもできます」のリンクから会社名で検索します。
法人名は 漢字・カナ・ローマ字の3つすべての入力が必要です。未入力のまま進もうとすると、上の画像のように「ビジネス名を入力してください。」というエラーが表示されます。
法人番号は国税庁の「法人番号公表サイト」で調べられます（13桁）。
住所を入力する
郵便番号を選び、番地・建物名を入力します。
「入力された住所を確認できませんでした」というエラーが出た場合は、次を確認してください。
- 番地が全角になっていないか（半角数字とハイフンで入力）
- 建物名・部屋番号が正しいか（カタカナ欄も必要な場合があります）
- 郵便番号と住所が一致しているか
業種と商品の説明を入力する
| 項目 | 入力内容 |
|---|---|
| ビジネス電話番号 | 店舗または会社の電話番号 |
| 業種 | 飲食店の場合は 「レストラン、ナイトライフ」 を選びます |
| ビジネスのウェブサイト | 店舗のホームページやSNSページのURL |
| 商品の説明 | 事業内容を1〜2行で記入 |
商品の説明の書き方
「1〜2行でご説明ください。通常顧客に請求するタイミング（決済中、または3日後など）を必ずご記入ください」と指示があります。飲食店なら次のような書き方になります。
ダイニングキッチンの運営および飲食店の経営。店舗内でのランチ・ディナー等のフードおよびドリンクの提供、ならびにテイクアウト商品の販売を行います。
代表取締役を登録する
法令により、会社の取締役に関する情報の登録が義務付けられています。表示された代表取締役に誤りがなければ「続ける」を押します。追加が必要な場合は「代表取締役を追加」から登録します。
担当者の個人情報を入力する
このアカウントを有効化する担当者ご本人の情報を入力します。
- お名前（姓名・セイメイ）
- メールアドレス
- 役職（例: 代表取締役）
- 生年月日
自宅住所と本人の立場
続けて自宅住所と電話番号を入力します（店舗の住所ではなく、ご本人の住所です）。
画面下の 「私は代表取締役、または取締役会のメンバーです。」 にチェックを入れないと「続ける」ボタンが押せません。
チェックを入れると追加の入力欄が表示され、「続ける」が押せるようになります。
割賦販売法に関する質問
特定商取引法および消費者契約法に関する確認です。
過去5年間に特定商取引法に違反したことがありますか？もしくはこれまでに消費者契約法違反による敗訴判決を受けたことがありますか？
該当がなければ「いいえ」を選んで進みます。
これは法令に基づく申告です。事実に基づいて回答してください。
次は 4. 入金口座を登録して提出する へ進みます。